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弁護士による過払い金返還請求@大阪

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弁護士に過払い金返還請求を依頼するメリット・デメリット

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年5月13日

1 弁護士に過払い金返還請求を依頼するメリット

⑴ 複雑な計算を任せることができる

過払い金の請求を行うためには、まず貸金業者から必要な資料を取り寄せ、過払い金が発生するかどうかの計算を行う必要があります。

過払い金の請求に慣れていない方にとって、過払い金の計算を行うことは時間や労力で大きな負担となる場合があります。

弁護士に依頼すれば、こういった複雑な手続きを任せることができます。

⑵ 貸金業者との交渉を任せることができる

貸金業者は、日常的に弁護士と交渉を行っているため、過払い金の交渉については、非常に詳しい立場にあります。

仮に、正確に過払い金の計算をして、過払い金の請求をしたとしても、何らかの理由をつけて、貸金業者側に有利な条件で示談をまとめようとしてくる可能性があります。

弁護士にご依頼いただければ、法的に適切な過払い金の返還を受けるための交渉を進めることができます。

⑶ 裁判を任せることができます

貸金業者との折り合いがつかなかった場合は、貸金業者と裁判をすることになります。

裁判をするとなれば、法的な根拠や証拠で裁判官を説得する必要があります。

仮に、適切な主張や証拠を用意できなかった場合、本来返還してもらえるはずの過払い金が、戻ってこないという結果になりかねません。

弁護士に依頼すれば、裁判官を説得するに足りるだけの証拠を用意し、適切な対応が可能です。

⑷ 過払い金の額に制限がない

司法書士は、過払い金が140万円を超える案件は扱うことができません。

そのため、司法書士に過払い金返還請求の依頼をして、過払い金の計算をした結果、140万円以上過払い金が出た場合は、弁護士に依頼し直さなければなりません。

そうなると、司法書士に費用を払って、さらに弁護士にも費用を支払うことになってしまいます。

そのため、過払い金の依頼をするのであれば、最初から過払い金の額に制限がない弁護士に依頼した方が費用を抑えられる可能性があります。

2 弁護士に過払い金返還請求を依頼するデメリット

弁護士に依頼するデメリットがあるとすると、弁護士費用が必要になる点です。

しかし、適切な対応ができなかったがために、示談交渉や、裁判で不利な結果になってしまう可能性を考えると、弁護士費用はそこまで大きなデメリットとは言えないかもしれません。

過払い金と時効

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年5月7日

1 過払い金の請求には期限があります

過払い金は、いつまでも請求できるわけではありません。

一定期間が経過すると、時効によって、過払い金の請求が難しくなります。

そのため、過払い金の請求は、できるだけ早い段階で行う必要があります。

ここでは、過払い金の時効について、ご説明いたします。

2 いつから時効の期間がスタートするのか

⑴ 10年間の期限

過払い金の請求は、「請求できる時から10年」で時効になります。

請求できる時という言葉からは、過払い金が発生した瞬間から時効がスタートしそうな印象がありますが、実際には、貸金業者などと最後に取引をしたときからスタートします。

最後の取引は、通常借金の完済日になることが多いです。

⑵ 5年間の期限

過払い金には5年という期間制限もあります。

具体的には、「過払い金の請求ができることを知ってから5年」が経過すると、時効になります。

過払い金の請求ができると知っているにも関わらず、請求をしない場合は、短期間で時効が来てしまうということです。

もっとも、2020年3月31日より前に、借金の完済をしている場合は、最後の取引から10年で時効になります。

3 完済から10年が経過しても、時効が成立していない可能性も

借金の完済から10年が経過したとしても、同じ貸金業者から新たに借り入れをしている場合、時効が成立しない可能性があります。

具体的には、複数回の取引が、連続した1つの取引とみなされれば、最後の借り入れの完済時から10年で時効になります。

どのような場合に、複数の取引が連続し1つの取引とみなされるかは、専門家に相談しましょう。

4 時効が近い場合の対処法

時効が迫った場合は、とりあえず貸金業者などに、過払い金の請求を行います。

そうすることで、6か月間は時間を稼ぐことができます。

その間に、過払い金がどれくらい発生しているかを計算したり、裁判の準備を行うことになります。

裁判をすれば、時効の心配はいったんなくなり、勝訴すれば、さらに10年間期間が延長されます。

過払い金について弁護士に依頼した場合と司法書士に依頼した場合の違い

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年5月7日

1 原則として、司法書士は過払い金の案件を扱うことはできません

過払い金の案件を扱うということは、ご依頼者様の代理人として、貸金業者などと交渉をしたり、裁判をすることを指します。

しかし、ご依頼者様の代理人として、貸金業者と交渉したり、裁判をすることは、原則として弁護士にのみ認められた権限です。

つまり、一部の例外を除き、法律上、司法書士は過払い金の案件を扱うことを認められていないのです。

2 過払い金を扱える司法書士もいます

法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」であれば、例外的に、過払い金の案件を扱うことが認められています。

認定司法書士になるためには、一定の研修を受けて、試験に合格する必要があります。

ただし、認定司法書士と弁護士では、以下でご説明するように、権限に大きな違いがあります。

3 認定司法書士は140万円までの案件しか、扱うことができない

司法書士が代理人になることができるのは、請求額が140万円までの場合のみです。

しかし、過払い金をいくら請求できるのかは、実際に過払い金の依頼を受けて、過払い金の計算をした後に初めて分かります。

そのため、認定司法書士に過払い金請求の依頼をした後に、140万円以上の請求ができると分かった場合、改めて弁護士に相談をしなければならなくなります。

その場合、途中まで業務を行った司法書士に費用を支払った上で、さらに弁護士に追加で費用を支払うことになり、余分に費用が発生する可能性があります。

4 認定司法書士は、簡易裁判所でしか裁判を行うことができません

認定司法書士は、簡易裁判所でのみ、代理権が認められています。

そのため、もし貸金業者側が判決に不服を申し立てて、地方裁判所で審理を行うことになった場合、改めて弁護士に依頼することになります。

貸金業者側も、そのことを知っているため、「判決になったら控訴する」ということを交渉の材料に使ってくる場合があります。

5 弁護士であれば、最初から最後までトータルサポートが可能です

弁護士は、過払い金の金額がいくらであっても、代理人として業務を遂行できます。

また、貸金業者が控訴をしたとしても、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所のいずれにおいても、代理人として活動が可能です。

弁護士に過払いの相談をするタイミング

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年5月7日

1 過払いの相談は、今すぐにでも行いましょう

過払い金を返せという権利は、一定の期間が過ぎると、時効になってしまいます。

時効になれば、過払い金の請求が認められる可能性は、非常に低くなります。

場合によっては、何百万円という過払い金を失うことになりかねません。

そのため、過払いの相談は、すぐにでも行うべきです。

2 借金を返済中の方も過払いの相談をしましょう

過払い金は、借金を完済した人しか、請求ができないと思っている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、借金の返済中であっても、過払い金が出る可能性があります。

たとえば、借金が50万円残っているものの、利息を200万円余分に支払っていた場合、借金との差し引きで、150万円の過払い金が発生します。

3 「過払い金無料診断サービス」をご利用ください

実際に過払い金が発生するかどうかは、資料を集めた上で、利息の払い過ぎがないかを計算することになります。

具体的には、取引履歴を取り寄せ、過去の借入額や、返済額などから、細かく計算を行います。

一般的に、過払い金が発生する場合は、長期間の取引を行っているケースが多いため、過払い金の計算はかなりの手間になります。

私たちは「過払い金無料診断サービス」というサービスをご提供させていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

4 過払い金の請求をするかどうかは、慎重な判断が必要です

過払い金の請求を、専門家に依頼しない場合、思わぬ不利益を受けることがあるため、注意が必要です。

たとえば、過払い金でショッピング枠の完済ができても、キャッシング枠の借金が残ってしまった場合、ブラックリストに登録される可能性があります。

もし、ブラックリストに登録されるとしばらくの間、クレジットカードを作れなくなったり、新たな借り入れが難しくなるなどの不利益があります。

このように、過払い金の請求を行うかどうかは、慎重な判断が求められます。

そのため、過払い金の請求を行う場合は、専門家にご相談ください。

過払い金における直接面談義務

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年5月7日

1 直接面談義務とは

直接面談義務とは、弁護士に依頼するにあたって、直接弁護士と会う義務のことを指します。

弁護士は、契約の際、重要な事項や、契約内容を、相談者様に説明します。

その説明の方法は、電話などでもいいことになっていますが、借金関係の相談の場合は、直接会って説明しなければならない場合があります。

2 直接面談義務が必要な理由

一昔前は、一部の弁護士が、一度もご依頼者様と会うことなく、案件の処理をし、中には、全ての手続きを事務員に任せているようなケースがありました。

その結果として、法的な知識が不十分な事務員が、不適切な処理をしたため、ご依頼者様に不利益が発生する事態も発生しました。

そういった経緯から、借金関係の相談については、一度は弁護士が直接会わなければならないことになりました。

3 過払い金で直接面談が不要なケースと、必要なケース

過払い金が発生する案件の全てで、直接面談義務が課せられるわけではありません。

借金を全て返済している場合は、直接面談をする必要はありません。

他方、まだ借金が残っているケースは、直接面談が必要です。

4 直接面談義務を守っている弁護士に相談しましょう

過払い金の相談を弁護士にする場合、最初の問い合わせは電話やメールなどで行うことが多いと思います。

そのときに、どのような借金があるのか、いつから借り入れをしていたのか、どのようなペースで返済をしてきたのかなどを伝えることになります。

仮に、債務が残っている状態にもかかわらず、直接面談をしない方針の事務所だった場合は、注意が必要です。

弁護士会の規則で定められた義務である直接面談義務を守らない事務所であれば、かつて一部の法律事務所で横行した不適切な事件処理をしている可能性があります。

そのため、過払い金の相談をする場合は、直接面談義務を守っている弁護士に相談しましょう。

過払い金返還請求の流れ

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年5月7日

1 過払いが発生するかどうかを,弁護士に相談

貸金業者に対し,借り入れがあったとしても,必ずしも過払いが発生するとは限りません。

そこで,まずは過払いが発生するかどうかの見通しを立てる必要があります。

具体的には,弁護士が,貸金業者との取引の期間や,現在の借入残高などの情報から,過払い金が発生するかどうかの見通しを立てます。

取引についての記録や大まかな記憶がない場合には後述する取引履歴の確認をする必要があります。

2 貸金業者に対し,取引履歴の開示請求

相談段階での見通しが正確かどうかを判断するため,貸金業者に対し取引履歴の開示請求を行います。

取引履歴には,これまでの借り入れの履歴や返済の履歴が記載されているため,過払い金が発生するかどうか判断するうえで最も重要な資料と言えます。

3 過払い金が発生するかどうかを計算

取り寄せた取引履歴をもとに,過払い金が発生するかどうかを計算します。

ここで過払い金が発生していると判断した場合は,貸金業者に対し,過払い金の請求を行うことになります。

4 貸金業者との交渉

貸金業者に対し,過払い金の返還請求を行うと,多くの場合,貸金業者から過払い金の減額提案がなされます。

この提案を受け入れると,回収額が少なくなる半面,比較的早期に入金がなされることになります。

他方,減額に納得ができない場合は,裁判で決着をつけるべきことになります。

5 裁判所への訴状提出

過払い金の支払いを求めて,裁判所に訴状を提出します。

過払い金の額によって,どの裁判所に訴状を提出するのかが変わってきます。

通常,過払い金が140万円以下であれば,簡易裁判所に訴状を提出し,140万円を超える過払い金であれば,地方裁判所に訴状を提出します。

6 裁判への出席

最初の裁判の日は,被告は出席しなくてもいいことになっているため,被告である貸金業者は出席しないことが多いです。

そのため,実際の審理は2回目の裁判の日以降に行われます。

7 判決や和解

判決や和解によって,支払ってもらう過払い金の額が確定します。

もっとも,判決については,控訴される可能性もあるため,控訴された場合は,さらに裁判が続くことになります。

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