過払い金返還請求で訴訟を行う場合のリスク

過払い金返還請求は、利息制限法の上限金利を超えて支払い過ぎた利息の返還を請求するものです。

利息制限法の上限金利を超えて支払い過ぎた金額の計算は、取引の履歴さえ確認できれば、機械的に行うことができますので、他の貸金返還請求事件や賠償請求事件の場合と比較すると、過払い金返還請求の事件では、返還請求額の計算をめぐって大きな争点は生じにくい傾向があります。

もっとも、過払い金返還請求でも、例えば、時効による過払い金返還請求の消滅などが争われているような場合には、話し合いでは解決しがたい大きな争点が生じていることになりますので、訴訟を提起して裁判所の判断を仰ぐことになります。

訴訟で争った場合、争点に対する裁判官の判断次第では、期待する通りの結論が得られない可能性があります。

もちろん、弁護士に依頼している場合には、訴訟を実際に起こす前に、どの程度、敗訴するリスクがあるのか、過去の裁判例や資料の状況を踏まえて具体的にアドバイスをすることが可能ですので、リスクを最大限コントロールすることは可能ですが、訴訟にともなうリスクをゼロにすることはできません。

また、裁判を継続するには裁判所に必要な諸経費、弁護士の出廷に伴う交通費や出廷日当等の出費が必要になります。

その結果、訴訟を起こしたことで過払い金の回収額は増えたけれども、最終的に請求者の方の手元に残る金額はむしろ減ってしまったり、期待通りに増額しないというリスクもございます。

当法人には、過払い金返還請求を得意とする弁護士がいます。

過払い金に関するご相談は原則相談料無料となっておりますので、大阪で過払い金返還請求をお考えになっている方は、当法人までご相談ください。